2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
それ以降母子家庭で育ち、高校、大学とあしなが育英会の奨学金で進学することができ、社会に恩返しをと考えてきました。 政治家として、院においては法務委員長、政府においては文部科学大臣・教育再生担当大臣、初代オリパラ担当大臣を務めさせていただき、自民党においては幹事長代行、選対委員長、政務調査会長をさせていただきました。文科大臣の時には、二年八ヶ月の期間で、六十七の改革行程表を実行して参りました。
それ以降母子家庭で育ち、高校、大学とあしなが育英会の奨学金で進学することができ、社会に恩返しをと考えてきました。 政治家として、院においては法務委員長、政府においては文部科学大臣・教育再生担当大臣、初代オリパラ担当大臣を務めさせていただき、自民党においては幹事長代行、選対委員長、政務調査会長をさせていただきました。文科大臣の時には、二年八ヶ月の期間で、六十七の改革行程表を実行して参りました。
母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし、感染症に関するその保健師の方々の人員も増えてきている、この十数年間増えてきております。
以前から、周産期母子センター、ＭＦＩＣＵ、これはもう、高リスクであり、そしてまた出産、そして出産後も厳しい状態であったのが理解できていた。こういう陳情も、何とか病床を整備してくれという陳情も上がっていたにもかかわらず、こういう事案が生じてしまった。二度と起こらないように、厚生労働省、しっかりと対応していただきたいと思います。
具体的には、カルテで救済された場合がどのくらいいるか、またそうでない場合は母子健康手帳でどのくらいなのか、またそういったもののない場合、その他として、例えば、個別の事情を踏まえて患者さんの病態や当時の治療に、経過に係る資料、あるいは医療関係者の方の証言もあって総合的に判断した事例はどのくらいかと。
○国務大臣（田村憲久君） そういう部分もいろいろある中で、被害者の方々、その認定に関しては、例えば御供述でありますとか、また医師等々の証言でありますとか、さらには母子手帳等に記載されています出血量でありますとか、様々なものを取り入れて裁判所の手続の中で総合的に評価をいただいているものだと思っております。
今後、厚労省の研究班が行った感染症流行による母子の生活及び健康への影響に関する調査の結果なども参考にさせていただき、子供たちの状況に応じ感染症対策が講じられるよう、マスクの着用に関する新たな知見が得られれば学校等に対して必要な情報提供を行うなど、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
そうすると、母子手帳を取得してからとか、妊娠七か月からとか、産後三か月までとか、産後六か月までとか、産後一年までとか、それぞれ自治体によって制度が、運用がばらばらで、ところが、埼玉、千葉、東京、神奈川は、このパーキングパーミット制度がない。北海道、青森、愛知、沖縄もないということですね。
かつ児童扶養手当も、元々は母子家庭だけだったのが父子家庭に広げたのも、二〇一〇年、これも長妻厚労大臣のときでありました。自民党、公明党さんにも御協力いただきました。
このため、産後うつなどの不安を抱える妊産婦さんのメンタルケア、寄り添った支援を行う観点から、本年四月から施行しました改正母子保健法を踏まえまして、産後ケア事業の全国展開に取り組んでいるところでございます。
御指摘のございました産後ケア事業、この四月からの改正母子保健法を踏まえまして全国展開を目指しているところでございます。実施状況につきましては、令和二年度で千百五十八自治体となっておりまして、全体の実施率は六六・五％でございます。
その上で、令和二年度第三次の補正予算におきまして、医療施設浸水対策事業として、浸水想定区域から移転することができない災害拠点病院や救命救急センター、それから周産期母子医療センターなどに対しまして、医療用の設備でございますとか電源設備が浸水の影響を受けない高い位置に移転することでありますとか、先ほど委員御指摘いただきました止水板の設置に要する費用につきまして財政支援を実施するために二・一億円を計上したところでございます
産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務にすることを明記した改正母子保健法が成立し、出産後一年以内に母子の心身の状態に応じた保健指導や相談を行う産後ケアを市町村の努力義務とする母子保健法の一部を改正する法律が制定され、実施されています。 産後ケアで安心して子育てができる支援体制を更に整備する必要があると思います。
これに関しては、出生しても、ワクチンを打っての話になりますので、ワクチンを打つまでの間に母子感染が起こるということもあり得ますよね。そういうことが認められることでありますとか、それから、そういうのを認められなくても、そもそもウイルスの塩基配列が母親と一緒であれば、これは多分母子感染ということは推測できますので、そういうものも対象にできるわけであります。
まず、母子感染でないことの証明の問題に関してお伺いしたいと思います。 本法律の救済を受けるためには母子感染でないことの証明が必要でありますね、これは大前提でありますから。
じゃ、大臣、昭和六十年の五月十七日の通知、Ｂ型肝炎母子感染防止事業の実施によって、昭和六十年に世界に先駆けて施行されたＢ型肝炎母子感染防止事業というのがあって、その後、平成七年四月一日より、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦に対するＨＢｅ抗原検査、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から出生した乳児に対するＨＢｓ抗原・抗体検査、抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン投与及びＢ型肝炎ワクチン投与が、健康保険法上の給付の対象として取り扱われることを
今回もまだ、母子保健分野のこと、それから就労ではない子育て家庭の子供の保育保障、こういったものにも切り込んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、まずは、現物支給のところの充実ということをまずは充実していただきたいというふうに考えております。 以上です。
加えて、産後うつなどの不安を抱える妊産婦に寄り添った支援を行う観点から、母子の心身のケアを行う産後ケア事業につきまして、本年四月から施行いたしました改正母子保健法を踏まえまして、事業の全国展開に踏まえた予算の拡充を行っております。
母子保健分野と子育て分野の連携、まだまだ希薄であるという点、私も全く同じ実感でございます。 特に、今回、十三事業、いわゆる十三事業の関係連携は進むんだと思うんですけれども、例えば産後うつについて、母子保健法が改正されてこの支援は充実いたしましたけれども、こういった子育て包括、日本版ネウボラを通じた連携ということをどう進めていくのかということは非常に大きな課題だと思っております。
また、これらは児童虐待にもつながることもございますので、そういったことを未然に防ぐという観点からも、児童福祉と母子保健との緊密な連携、福祉側とヘルスの側との緊密な連携ということの必要性が高まっておりまして、機動的に家庭支援を行うためのマネジメントの再構築、こういったことが必要であろうというふうに認識をしております。
七割の離婚家庭が親子交流ができていないということで、一方で、離婚後の養育費の支払、母子世帯でも二四・三％、一人親家庭の貧困の一つの要因となっております。この委員会でも一貫して問題提起してきたところです。 そういう中で、新しい親子交流を求めるグループがコロナ禍において親子交流がどう進んでいるかというので調査をいたしました。
是非、こういった事例もございますので、私としましては、働き方を進める上でも、母子保健の領域にも関わる話でございますので、是非こういった観点から物事を進めていっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
小学校一年で両親が離婚して、母と子、母子家庭になり、まさにお母さんから殴る蹴るの暴力、食事がないとか、そういうことで、大変厳しい子供時代、万引きをしてしまい、そしていわゆるＪＫビジネスなどに入ってというところで少年院に収容された。そこでいかに温かい雰囲気で自分自身を見詰めることができたかと。
光母子殺人事件とか酒鬼薔薇とか、自分も子供が、もう今二歳の子供がいるので、同じことになったら本当に殺してやりたいなと、仕返しをしてやりたいなという気持ちにはなるんですけれども、僕が思うのは、もう、ちょっと話、ずれてしまいましたね。 その話になってしまうことで、今回の改正の場合って、それに、何というんだろうな、結局罪名で振り分けられてしまうようになっているところが問題だと思っています、僕は。
ヨーロッパ、アメリカはもうかなり基本的には両親親権、夫と妻が離婚しても父子、母子の関係を維持するという両親親権なんですが、この辺り、この日本の言わば民法に関わる家族制度の改善の可能性というのは何か御意見ございますでしょうか。
保健所は、地域の健康危機管理対応のほか、母子保健、精神保健、医療連携など幅広い業務を行い、地域の公衆衛生行政を担っています。どれも住民の生活に不可欠なものであり、この平時の業務を守りつつ、新型コロナウイルス流行への対応を長期に続けているのが現状です。 しかし、新型コロナウイルスの対応の混乱の中で、従来のサービスを中止や延期せざるを得ないことが各地で起きました。
それは、流産、死産した母親の方を是非母子保健の産後健診の対象にという部分であります。 近年、晩婚化とか晩産化という中で不妊に悩んでいる方もいらっしゃるわけでありますが、特に日本における妊娠満十二週以後の死産の数というのが年間二万人に上っている。
それを見てもお分かりだと思いますけど、取決めをしている母子世帯が四割ちょっとというようなことになっています。それから、受け取っている、養育費を受け取っているところが二四・三％というので、五年前より少し良くはなったんですけれども、かなり厳しい水準になっています。
沖縄には母子家庭、父子家庭も多く、経済的に困窮している家庭もあります。相続登記が義務化されると、このような家庭環境にある方は更に苦しい立場に追われるのではないかと思います。 そこで、相続登記に係る費用の負担を軽減する方策は考えておられるか、法務省に伺います。家庭環境、生活環境、そういうのはあったと思いますけれども、その辺を確認も含めてお伺いします。